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離婚問題で弁護士に事件委任した場合の費用相場2019.05.27

「夫婦で話し合ったけれど、ゴールが見えない」「ついには調停や裁判にまで発展しそうだ」といった悩みは珍しくありません。離婚は、夫婦の話し合いによる「協議離婚」が全体の約88%を占めます。しかし、実際には弁護士を介した手続きが頻繁に発生しているのです。
ここで気になるのが、「弁護士費用」ではないでしょうか。何となく「高そう」というイメージを持っている方が多いように思います。ここでは、離婚問題を弁護士に委任したとき、どの程度の費用がかかるのかを解説します。

離婚事件にかかる弁護費用の相場と内訳

離婚問題を事件委任したときの弁護士費用は、「相談料＋着手金＋報酬＋追加報酬」で計算できます。相場は、「50～80万円＋追加報酬」といえるでしょう。下記は、弁護士費用の内訳です。

① 相談料：無料～1万円/1時間

一般的には、「1時間1万円」が相場です。しかし、初回相談（30分から1時間程度）を無料とする法律事務所が増えているため、大きな負担にはなりにくいでしょう。

② 着手金：20～30万円

着手金は、弁護士に仕事を依頼する際に支払うお金で、頭金のような性質を持っています。そのため、結果に関わらず返却されません。「相場は20～30万円程度」といったところでしょう。ただし、親権・年金分割・慰謝料・財産分与など、解決したい問題の種類によって金額が変わる事務所もあります。

③ 報酬（報酬金）：30～60万円＋α

報酬は、「事件を終了させたことに対する基本的な報酬」に「依頼者の求める結果を得られたときの追加報酬」を加えたものです。

○基本的な報酬
相場は「30万円～60万円」

○離婚成立もしくは阻止に対する報酬
依頼者が望んだ結果（離婚の成立や阻止）が得られたとき、報酬金（20万円程度）を追加で支払う。

○親権獲得に対する報酬
親権が獲得できたとき、報奨金（20万円程度）を支払う。

○経済的利益に対する報酬
慰謝料、財産分与など、相手方から金銭を得ることができたとき、得られた金額の10％程度を報酬として支払う。（養育費や年金分割など、継続的に発生する利益については、1年～2年分の10％程度）

例えば離婚成立を望んでいて、その通りの結果が得られた場合の報酬は「30万円＋20万円＝50万円」となります。また、財産分与で500万円を得られた場合は、「30万円＋（500×10%）＝80万円」が報酬です。

離婚問題を弁護士へ事件委任するメリット

経済的な利益を取りこぼしにくくなる
・当人同士の話し合いだけでは、財産分与や養育費、年金といった「離婚で受け取れるようになるお金」を確保するのは難しいものです。法外な金額を請求しても認められにくいため、離婚問題に強い弁護士の知見が必要です。お金が絡む問題こそ弁護士に依頼して、適切な金額を計算した上で交渉に臨むべきでしょう。

・問題解決までの時間、労力を軽減できる
相手方との細かいやりとりや交渉などを、全て弁護士に任せることにより、時間・労力を削減できるほか、精神的な負担も軽くなります。

・手続きの選択ミスが無くなる
委任を受けた弁護士は、依頼者が解決したい問題に応じて、適切な手続きを選択・提案します。「何から始めるべきかわからない」といった迷いや、単純な手続きのミスが無くなります。

・相手方に対するプレッシャーや牽制になる
弁護士に委任したことが相手方に伝わると、「いい加減なことはできない」「本気で裁判まで持ち込む気かもしれない」といった心理的プレッシャー、牽制の効果があります。

・問題解決までのスピードが速くなる
離婚問題では、当人同士の話し合いを重ねても一向に出口が見えず、時間だけが経過するようなケースが少なくありません。
一方、弁護士は、相手方の譲歩を引き出したり、調停や裁判といった手続きを使ったりして、スピーディーな問題の解決を目指します。

弁護士費用は、追加報酬を含めると100万円近くのお金が必要になることも珍しくありません。しかし、金額以上のメリットが生まれる可能性も高いのです。離婚問題を弁護士に事件委任する際には、弁護士費用だけではなく、メリットやリターンも見据えて検討してみてはいかがでしょうか。