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一度決まった慰謝料の金額を減らすことはできますか？2019.06.15

離婚時に決められた慰謝料が払えない…という声を耳にすることがあります。また、「何とか慰謝料を減額できないでしょうか」という質問も珍しくありません。そこで、慰謝料の減額は可能なのか、またどういった方法で減額できるのかなどを解説してみたいと思います。

請求段階では「法外」な金額ではないかをチェック

慰謝料は、法律で相場が決まっているわけではありません。極論を言えば、双方が納得しさえすればいくらでも良いのです。しかし、それでは話がまとまりませんよね。

そのため、一定の「相場」が存在します。一般的な慰謝料の相場は「50万円～500万円」になるでしょう。しかし、単に相手方から内容証明などで請求が来た段階では、まだ慰謝料は確定していません。まずは相場と相手方の請求金額を照らし合わせ、明らかに相場からかけ離れている場合は、「慰謝料の減額交渉」を検討してみてください。

決定した慰謝料の減額は可能なのか？

次に、合意や判決によって決定した慰謝料について解説します。一旦決定した慰謝料は、原則として変更（減額）できないと考えてください。ここで言う決定とは「話し合いによる合意」や「判決」を指します。

協議離婚の慰謝料の場合は、「離婚協議書」に慰謝料の金額や支払い方法が記載されるのが一般的で、この内容を覆すのはかなり難しいことです。また、不貞行為などの慰謝料を訴訟によって請求された場合でも、一旦判決が出てしまえば、減額は極めて難しくなります。ただし、減額の可能性はゼロではありません。「払う意思はあるが、どうしても払えない事情」がある場合は、交渉次第で減額に応じてくれる可能性もあるのです。では、どういったケースで減額交渉が可能になるのかを紹介します。

慰謝料の減額交渉が可能なケースの例

1:相場以上の金額を請求されたとき

前述したように慰謝料の相場からかけ離れた金額に対しては、「相応の理由」が必要です。
具体的に言えば、500万円を大きく超えるような慰謝料ですね。数千万円単位の慰謝料に対しては、しっかりとその根拠を確認し、適切な金額の提示を求めるべきです。

2：離婚の原因が自分だけではないとき

単に「浮気」といっても、その背景には様々な事情があるものです。例えば、浮気が開始される以前に夫婦関係が事実上破たんしていたなど、浮気に走るような原因があった場合は、交渉の余地があるでしょう。

3：慰謝料を支払う資産・収入が無い

失業や転職、経営不振による減収、その他さまざまな事情（専業主婦で収入がない、パート代のみが収入源など）から、慰謝料を賄いきれない場合は、減額される可能性があります。
ただし、必ず減額が可能というわけではありません。重要なのは「支払う意思はあるが、払う力が無い」という態度を示すことです。

4:謝罪と誠意を見せる

離婚の原因を作ったことを誠心誠意謝罪することで、慰謝料の減額が可能になる場合もあります。

慰謝料の減額交渉はプロのスキルが必須

このようにいくつか減額の「可能性」はあるものの、それを実現できるかはケースバイケースです。また、繰り返すようですが、原則として一度決定した慰謝料は減額できません。
そのため、減額の根拠をしっかりと主張しつつ、相手方との妥協点を探るプロのスキル・ノウハウが必要になります。着地点を見つけだすのが難しい交渉になるため、離婚問題に強い弁護士への依頼がベストでしょう。