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コラム詳細

離婚後の住宅ローン2020.06.26

住宅ローンを組んだ後に離婚する場合、離婚後のマイホームや住宅ローンをめぐって複雑な問題が生じます。後で思わぬトラブルを引き起こさないためにも、あらかじめ当事者できちんと話し合っておくことが大切です。

離婚時には住宅ローンの問題についても話し合っておく必要がある

住宅ローンでマイホームを購入した後に離婚することになった場合、家の名義やローンの返済義務などをめぐって問題が起きやすくなります。
特に、ローンの主債務者でない人がマイホームに住み続ける場合や、夫婦2人でローンを返済していた場合などでは問題が複雑になりがちです。
財産分与をめぐる争いを引き起こさないためにも、離婚時にはマイホームやローンの扱いについて話し合っておきましょう。

離婚後の住宅ローンの扱いを決める前に確認しておくべき内容

離婚後の住宅ローン問題については、まず現状を把握することが大切です。話し合いを始める前に、以下の事項について確認しておきましょう。

ローンの返済義務を負っている人

まず、ローンの債務者が誰か確認しましょう。
夫婦の一方が1人でローンを負担している場合と、夫婦の一方が主債務者でもう一方が連帯債務者や保証人になっている場合とではやるべきことが変わってきます。
特に、夫婦の一方が連帯債務者や保証人になっている場合、そのまま何も手続きをしないでいると離婚後も連帯債務や保証債務が継続していまいます。連帯債務や保証債務から免れるためにも、一度金融機関と相談しておく必要があるのです。

不動産の名義・価格

不動産の名義や価格について調べておきましょう。一般的に不動産は、価値の高い財産です。それだけに不動産の名義や価格は、今後の財産分与の結果に影響します。

住宅ローンの残高

住宅ローンの残高についても確認しておきましょう。1人では返しきれないほど多額のローン残高が残っている場合には、自宅を売っても借金だけが残ってしまう可能性があるからです。

住宅ローン残高別の対処法

離婚後の住宅ローンの扱いについては、現在のローン残高によっても変わってきます。

オーバーローンの場合

不動産の価格よりもローン残高が多い場合は、不動産を売却しても借金だけが残ることになってしまいます。
その場合は、夫婦の一方がマイホームに住み続けながらローンを返済するのが合理的な選択肢といえるでしょう。
また、1人ではローンを返しきれない場合は、自己破産で借金を整理する方法も検討する必要があります。

アンダーローンの場合

不動産の価格よりもローン残高が少ない場合は、不動産を売却すると利益が出ます。したがって、マイホームを売って現金を作り、それを財産分与で分け合うことも検討するべきです。
マイホームを残したい場合は、ローンの負担や、家をもらわない当事者への財産分与に関する話し合いが必要になります。

マイホームを残したい場合の対処法

「マイホームを残す」という選択をした場合は、住宅ローンの返済やマイホームの名義に関する問題を解決しておく必要があります。

ローンの債務者が住み続ける場合

ローンの債務者となっている人がそのままマイホームに住み続ける場合は、ローンの返済義務を負っている人や不動産の名義に関する問題はありません。
ただし、配偶者が連帯債務者や保証人になっていた場合は、離婚後の配偶者が思わぬ不利益を受けないように金融機関との話し合いが必要です。
また、不動産の価格がローン残高を上回っている場合は、その上回った分については財産分与の対象となります。

ローンの債務者でない人が住み続ける場合

ローンの債務者でない人がマイホームに住み続ける場合は注意が必要です。債務者の変更をするなどの方法を検討する必要があります。また、不動産の名義と実際に住んでいる人にズレが生じている状態となるため、ローン返済後の名義変更を確約してもらうなどの対策も必要です。

離婚と住宅ローンの問題は弁護士に相談を

住宅ローンの扱いをはじめ、離婚時の財産分与では難しい問題が起こりやすいものです。離婚を考え始めた段階で、早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士のサポートがあれば、子供の親権や慰謝料など離婚にまつわるトラブル全般に対応できます。できるだけ有利な条件で離婚するためにも、専門家の助けを借りましょう。

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