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コラム詳細

財産分与を有利に進めるポイントとは?2019.07.15

離婚を目前にして、「財産分与」で悩む方は、決して少なくありません。離婚後の人生を考えると、少しでも多くの財産を確保したいと思うのは、自然なことです。では、財産分与を有利に進めるには、どうような方法を取れば良いのでしょうか。ここでは、財産分与の仕組みや、有利に進めるポイントについて解説しています。

財産分与の概要

財産分与は、夫婦が結婚生活の中で積み上げた財産を、貢献度に応じて分ける制度です。これは、民法768条で規定されています。

“第768条 (財産分与)
1.協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2.前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3.前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。”

また、財産分与は主に以下4つの種類があるとされています。

・精算的財産分与…ごく一般的な意味での財産分与で、結婚生活中に築いた財産を夫婦で分け合うこと。預貯金や不動産、有価証券、貴金属や骨とう品などほぼすべての種類の財産が対象。

・扶養的財産分与…離婚が原因でどちらか一方の生活が苦しくなるとき、経済力・生活力のあるほうが他方をサポートする意味合いで行われる。期間は1年から3年。

・慰謝料的財産分与…現金以外の財産を慰謝料として支払う。

・清算的財産分与…同居・別居に関わらず、婚姻期間中に受け取っていない生活費を清算する。裁判所の婚姻費用算定表を基準にして行われる場合が多い。

このように財産分与にはいくつかの種類があり、どの種類をターゲットにするかでアプローチが変わってきます。

また、離婚後でも財産分与の請求は可能ですが、できるだけ早期(=離婚が成立する前)に話し合い開始することが大切です。

財産分与を有利に進めるためのポイント3つ

では実際に財産分与を有利に事を進めるポイントについて解説します。財産分与では、主な以下3つがポイントになります。

共有財産の整理と把握

まず、財産分与として「何が」「どこに」「どれだけ」あるかを整理し、把握しましょう。
配偶者に隠し財産があったとしても、その事実を知らなかった場合には、財産分与の対象になりません。
ちなみに、隠し財産の調査では、裁判所の「調査委託」を利用するという方法があります。
金融機関や支店など「財産のありか」に見当がついていれば、知らない口座の預貯金などを突き止められます。

貢献度の主張

前述したように、財産分与では「貢献度」に応じて分配の割合が決められます。したがって、自分の貢献度が高い財産については、しっかりと主張していくことが大切です。
原則として財産分与の割合は「2分の1」ですが、貢献度によって割合が変化します。

また、自分が受け継いだ固有財産についての主張も重要です。
「遺産相続で受け継いだ家に夫婦で住んでる」「受け継いだ家を売却して利益を得た」などの場合には、分配の原則(2分の1)が適用されません。

弁護士への調査依頼

弁護士は第三者の財産を調査する「弁護士照会制度」を利用できます。
この制度を利用し、受任している事件に必要な情報を、官公庁や企業などから取り寄せられます。
厳密には、弁護士会を通じて照会を行いますが、弁護士以外の人間には不可能な行為です。是非とも利用したいところですね。
弁護士照会制度については、弁護士法第23条の2に規定があります。

“弁護士法第23条の2
1.弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があった場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2.弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。”

もし財産の整理や把握に不安があるようなら、早期に弁護士へ依頼し、調査してもらいましょう。

弁護士へ依頼で漏れなく・適切な財産分与を

このように、財産分与では「正確かつスムーズに財産を把握し、的確に貢献度を主張すること」が重要です。隠し財産の調査、共有財産の特定などで弁護士の力を活用できれば、財産分与を有利に進める原動力になります。

加えて、貢献度に応じた分配割合の算出、離婚調停や裁判の手続きなどでも、弁護士のサポートの有無では結果が大きく変わることさえあります。経験豊富な弁護士であれば、本記事で紹介した4種類の財産分与のうち、どの方向で進めるべきかといった戦略的なアドバイスも可能です。したがって、弁護士報酬を差し引いても、プラスになるケースが多いのです。

人生の再出発に欠かせない財産を少しでも多く確保するために、弁護士への相談を考えてみてはいかがでしょうか。

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