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コラム詳細

夫とすぐに離婚したい人がすべきこととは2019.05.28

例え夫婦であっても、信頼関係が崩れた人間とは離れたいと思うのは当然のことです。離婚を推奨するわけではありませんが、離婚でしか解決できない問題があることも事実でしょう。では、「今すぐ離婚したい」と考えたとき、まず何をすべきなのでしょうか。離婚に向けた知識や準備を紹介します。

まずは協議離婚を目指した「話し合い」

協議離婚は、最もシンプルな離婚方法といえます。いわゆる「話し合いによって双方が納得し、離婚する」という手続きです。日本国内では、離婚全体の約88%が協議離婚だと言われており、大半の夫婦が話し合いによって離婚していることがわかります。したがって、すぐに離婚したいのであれば、夫側としっかり話し合うことが重要です。しかし、話し合いに応じてくれない、離婚に同意してくれないという場合には、「離婚調停」や「離婚裁判」に移行しなくてはなりません。ステップとしては「調停⇒審判⇒裁判」となるため、まずは調停に移行すると考えてください。

離婚調停とは?

正式には「夫婦関係調整調停」と呼び、家庭裁判所への申立てによって行われます。離婚調停は、裁判官1名と調停員2名の調停委員会が主催し、夫婦それぞれと約2時間ずつ話します。調停員が夫婦の間を取り持つため、意見が整理されて離婚成立に至ることも珍しくありません。ただし、離婚調停には申立書付属書類の作成が必須です。もし手続きが難しいと感じたときには、弁護士へ相談してみてください。

別居と婚姻費用分担請求

「住まい」「生活費」を確保しておけば、とりあえずでも不本意な結婚生活を中断できます。いわゆる「別居状態」にはなりますが、夫側とのいざこざで疲弊した精神を回復し、冷静さを取り戻すためには物理的な距離が必要です。ご実家や賃貸物件など、新たな住居を確保しましょう。もし、ご実家に帰省できないようであれば、引っ越し費用や当座の生活費として100~200万円は確保したいところです。さらに「婚姻費用分担請求」を忘れずに行うようにしましょう。

婚姻費用とは、夫婦(及び未成熟な子ども)が、通常の社会生活を維持するために必要な生活費です。これには、居住費や生活費、医療費、子どもの学費などが含まれます。
また、婚姻費用は夫婦2人での分担義務があります。分担義務は、例え「別居状態」であっても、離婚が成立する日まで続きます。ちなみに、婚姻費用には「家庭内で発生する労働」も含まれるため、専業主婦であっても家事や育児自体が「婚姻費用の分担」と考えられるわけです。したがって、労働に応じたお金を夫からお金をもらうことができます。

“第760条 (婚姻費用の分担)
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。”

婚姻費用は「月額いくら」という形で決めるのが一般的です。金額については個々の収入状況によってケースバイケースですが、裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」を基準に決まることもあります。
※参考:養育費・婚姻費用算定表(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)

繰り返すようですが、婚姻費用分担請求は「別居中であっても生活費を請求できる手続き」です。「離婚が決まるまで一緒に居たくない」「すぐに離れて生活したい」という場合には、「別居と婚姻費用分担請求」をセットで考えておきましょう。

婚姻費用分担請求は郵送でも可能

婚姻費用分担請求は、別居を開始後、内容証明郵便を使った郵送でも可能です。このとき、「別居状態にある事実」「婚姻費用を請求する旨」「婚姻費用の月額」「振込口座」などを記載しましょう。また、万が一婚姻費用が振り込まれない場合には、「婚姻費用分担請求調停」を起こすことができます。費用は2000円ほどで、誰でも申し立てられますが、必ず成立するわけではありません。

離婚成立までの別居費用が足りない時は?

別居状態が長く続き、生活費が心許なくなってきたときには、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」で対応することになります。どちらも家庭裁判所から夫側へ、婚姻費用の支払いを早めるように促してもらう手続きです。

夫側に原因がある場合は「証拠集め」

もし夫側に「浮気・不倫」や「DV」などがある場合は、その証拠も集めておきましょう。いわゆる不貞行為(浮気・不倫)であれば、写真やメール、会話の内容などが該当します。
また、DVであれば診断書やメモ、ケガの写真なども有効といえるでしょう。ただし、証拠は複数を組み合わせて使用することが多いため、こちらも弁護士に相談しながら進めたいところです。

スピード重視の離婚なら弁護士を活用する

これらの他、離婚では「養育費」「財産分与」「慰謝料」「親権」など、さまざまな事柄を決定する必要があり、ある程度の時間や労力を覚悟しなくてはならないでしょう。まずは「住まいの確保(別居)」と「生活費(婚姻費用の分担請求)」を行い、夫と離れることから開始してみてはいかがでしょうか。同時に、離婚に強い弁護士に依頼し、夫側との交渉を進めていきましょう。弁護士が間に入ることで、夫側に「絶対に離婚したい」という決意の強さ伝わり、早期の離婚成立につながるわけです。

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