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離婚調停対策！親権獲得を有利に進めるためのポイント2019.05.15

離婚調停では、お金の問題とともに「親権」が重要なテーマになることが多いです。一般的には母親側が有利といわれる親権ですが、離婚調停で親権獲得を有利に進めるためには、相応の対策が必要です。そこで、親権の獲得を有利に進めるためのポイントについて解説します。

親権はどう決まるのか？

親権は、権利よりも義務的な側面が強く、「子どもに対する福祉」ともいえます。また、冒頭で述べたとおり、「母親優先」の傾向があることは否めません。平成27年度の司法統計では、離婚調停や裁判で離婚した夫婦の9割で母親側が親権を獲得しています。

ここで、親権を決めるときの要素についてみていきましょう。あくまでも一般論ですが、以下のような事柄を考慮して決定されることが多いです。

○親側の事情として考慮されるもの

・監護能力（子どもを監督・保護する能力）
・精神的・経済的に子育てに対応できるか
・住まいや教育環境が適切か
・子どもへの愛情の度合
・それまでの監護状況・実績（子どもとの過ごし方）
・夫婦それぞれ資産や祖父母や兄弟などの援助が受けられるか

○子どもの事情として考慮されるもの

・年齢や性別、心身の発育状況など
・兄弟や姉妹の有無、関係が良好かなど
・これまで育ってきた環境にどの程度馴染んでいるか
・環境の変化にどれだけ順応できるか
・子供自身の意思
・その他、父母や親族との結びつきなど

これらを踏まえ、離婚調停で親権獲得を有利にすすめるためのポイントを解説します。

離婚調停で親権を獲得しやすくするためのポイント

1.調停員に監護状況や愛情をアピールする

それまでの監護実績が長く、子どもに大きな愛情があることをアピールできれば、話し合いは比較的に有利になるでしょう。特に、現状で子供と一緒に暮らしている側は、その状況が武器になります。調停員に対して具体的かつ丁寧に、現在の状況を説明することが大切です。

2.「子どもの幸せを守る」環境があることをアピールする

前述の監護実績とともに、経済状況や教育、通学、子どもの友人関係などが整っていることを伝えましょう。繰り返すようですが、親権は親の権利であるとともに「子どもの幸せを守る」ための制度ともいえます。

3.「子どもの手続き代理人」を選任する

子どもの手続き代理人は、子どもが他の当事者から独立した立場で、意見表明や提言を行うことをサポートする制度です。

本来、未成年者は手続行為能力を認められていませんが、平成25年に施行された家事事件手続法で、子ども自身が親権に対する手続きに参加できるようになったのです。

もし子供がどちらかの親と一緒に暮らしたいという明確な意思を持っているなら、子ども自身が調停に参加することも検討してみましょう。

ちなみに、こどもの手続代理人は、指定された弁護士が務めることになります。国選の場合は裁判所が指定し、視線の場合は子ども自身が選任します。

○子供の手続代理人制度によって、子どもが参加できる手続き

・離婚調停
・面会交流の調停、審判
・監護者の指定の調停、審判
・親権喪失、停止、管理権喪失の審判
・親権者の指定、変更の調停や審判
・未成年後見に関する審判

参考：子どもの手続代理人って？日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/kodomo_201803.pdf

離婚調停における親権の相談は弁護士へ

親権は母親が圧倒的に有利であるものの、最近では父親側に認められることも珍しくありません。特に、子どもが乳幼児ではない場合、住まいや収入の関係から、父親側が有利になる可能性もあります。

離婚調停においては、調停員を納得させられる説明が重要です。また、必要に応じて「子ども手続代理人制度」も活用し、子ども自身の意見も反映させたいところです。調停や裁判で親権を獲得するには、調停員や裁判官に対し、どれだけ的確に自分の主張を伝えられるかが重要です。いずれも弁護士の手腕が問われる分野ですから、離婚に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。