東京銀座の元裁判官高橋隆一弁護士による離婚・慰謝料相談

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費用について

調停や特に訴訟の場合には,弁護士を依頼した方がメリットが大きいことは,お分かりのことと思います。しかし,一番気になるのは,弁護士費用がいくらかかるかということではないかと思います。そこで,弁護士費用について予めご説明します。

『弁護士費用一覧表』

相談料 標準的な相談料
30分:5000円
離婚事件に関して初回無料(ただし60分程度) なお,セカンドオピニオンとしての見解を求める場合は有料
離婚協議 着手金:20万円~30万円
報酬:20万円~40万円
離婚調停 着手金:30万円
報酬:30~50万円
弁護士が調停に出席しないでのサポート
5万円~ 3か月
1ヶ月延長ごとに15,000円
離婚訴訟 着手金:30~50万円
報酬:40~60万円
調停段階から引き続いてご依頼
離婚協議書作成 5万円~10万円
離婚公正証書の作成も同額
元公証人として豊富な実例あり
養育費

婚姻費用

2年分の経済的利益の10%を上記にプラス
養育費が高額の場合は1年分にするなどケースによります。
離婚に際して養育費・婚姻費用を請求の場合
親権 着手金:+10~15万円
報酬:+10~15万円
面会交流 着手金:+10~15万円
報酬:15~25万円

1 弁護士費用は,弁護士報酬と実費に分かれます

【実費】とは,弁護士報酬とは別に,事件処理のために実際に出費される費用をいいます
離婚訴訟事件を家庭裁判所に提起する場合,裁判所に納付する印紙代や郵便切手代などのことです。また,訴訟の途中で記録を謄写(コピー)するコピー代等も実費です。
【日当】
遠方の裁判所に出張する事件については,弁護士の交通費,日当などがかかります
東京都,千葉県,埼玉県,神奈川県以外の地域に出張の場合,半日2万円,1日5万円の日当を請求します。
実費は,ご依頼の内容によって必要性や金額が異なりますが,ご依頼を受けた段階で必要な額をお預かりさせていただきます。また,財産分与その他で訴訟や審判前に保全処分,仮差押さえや仮処分を申し立てる場合の保証金については,必要な段階でお預かりします。そして,事件終了時に精算します。

2 弁護士報酬ですが,着手金と成功報酬(終了時報酬)に別れます。

【着手金】
着手金は,ご依頼の内容が達成されたか否かにかかわらず,御相談後,弁護士が事件着手の時に受ける報酬のことです
【報酬】
報酬は,事件が依頼者の望んだ結果をどの程度達成したかに応じて支払う弁護士費用です。支払時期は離婚が離婚成立した段階になります。
どのような結果であればいくらの報酬金になるのかを契約時に呈示します。全く望んだ結果にならなかったら報酬は請求しないこともあります。ただし,離婚関連事件の場合には,面会交流のみを依頼された場合のように依頼者の望んだ結果に至らない場合でも,主張や証拠の提出などで弁護士として多くの労力と時間を費やすため,終了時に予め呈示した報酬をいただく場合があります。まず,一覧表で着手金と報酬の標準的な金額を呈示しますが,当事者と相談のうえ,分割払いその他の支払方法に関して依頼者の実情に応じて柔軟に対応いたします。
☆離婚の「話し合い」の段階から弁護士をつけた方が有利です。しかも,結果的に費用も安く済むことが多いです。

3 その他,慰謝料,親権,養育費,婚姻費用,財産分与,面会交流などが問題となる事案については,上記のように基本手数料と異なる費用が発生しますが,その場合は,ご相談時又は事前に手数料を呈示いたします。

なお,ご要望があればあらかじめ報酬見積書を作成いたします。

4 特に財産分与に関しては,上記表に記載しませんでしたが,原則:得られた額の10%,又は減額できた額の10% とします。ただし,高額の場合には,別途の計算をしますが,相談時に見積りを呈示いたします。

ちょっとした質問やご相談だけでもお気軽にどうぞ

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